療養の給付
保険証や高齢受給者証を提示し、診察を受けた場合、医療費のうち下記の負担割合が加入者の負担となります。加入者負担を差し引いた残りの医療費は国保が負担します。
- 義務教育就学前の方 ２割
- 義務教育就学後～６９歳の方 ３割
- ７０歳～７４歳の方 ２割※（現役並み所得者は３割）
（７０歳～７４歳の人には「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」が交付されます。）
療養費の支給
次の場合は、いったん医療費を全額支払って、後日申請により払い戻しがうけられます。
- やむを得ない理由で保険証を使わずに治療を受けたとき
- 骨折、ねんざなどで柔道整復師の施術を受けたとき
- 医師が認めた場合のあんま、はり、灸、マッサージ代
- 療養の給付が受けられない輸血の生血代など
- 海外で診療を受けたとき
- コルセット、ギプスなどの治療用装具代
申請書
高額療養費の支給
医療機関等へ支払った１カ月間の一部負担金（保険診療外の費用や入院中の食事代等を除く）が高額になったときは、申請により自己負担限度額を超えた分を高額療養費として、払い戻しを受けることができます。(申請書はこちら）
なお、７０歳以上の方と、７０歳未満の方では、自己負担限度額と計算方法が異なります。
７０歳未満の方は、先に「限度額適用認定証」の交付を受けることで、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額にとどめることができます。
７０歳以上の方で、自己負担額が「2割」の方は「高齢受給者証」の負担区分で判別できるため、住民税非課税世帯の方のみ、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
また、７０歳以上の方で、自己負担額が「３割」の方のうち、課税所得が690万円未満の方は「限度額適用認定証」の交付を受けることで、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額にとどめることができます。
マイナ保険証で受診される場合は限度額適用認定証等の申請が不要です。
医療機関等にマイナ保険証を提示する際に、『限度額情報の表示』に同意すれば、限度額証を提示した場合と同様に、限度額を超える支払いが免除されますので、事前の申請は不要となります。
１．７０歳未満の方の自己負担限度額【月額】
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ア
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基礎控除後の所得 （※１）
９０１万円超
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２５２，６００円＋ア
ア＝（総医療費－８４２,０００円）×１%
【４回目以降限度額】（※３）
１４０，１００円
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イ
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基礎控除後の所得 （※１）
６００万円超～９０１万円以下
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１６７，４００円＋イ
イ＝（総医療費－５５８,０００円）×１%
【４回目以降限度額】（※３）
９３，０００円
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ウ
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基礎控除後の所得 （※１）
２１０万円超～６００万円以下
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８０，１００円+ウ
ウ＝（総医療費－２６７,０００円）×１％
【４回目以降限度額】（※３）
４４，４００円
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エ
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基礎控除後の所得（※１）
２１０万円以下
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５７，６００円
【４回目以降限度額】（※３）
４４，４００円
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オ
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住民税非課税 （※２）
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３５，４００円
【４回目以降限度額】（※３）
２４，６００円
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ア、イ、ウはそれぞれ、総医療費が８４万２，０００円、５５万８，０００円、２６万７，０００円を超えた場合に加算します。
※１ 同一世帯内の国保加入者全員の年間基準所得。
※２ 世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯。
※３ 同じ世帯で、過去１２カ月間に４回以上高額療養費の支給を受けた場合の限度額（ただし県内国民健康保険から支給を受けた高額療養費のみ対象）。
２．７０歳以上の方の自己負担限度額【月額】
| 区分 |
外来（個人単位） |
外来（世帯単位） |
現役並み所得者
（課税標準額６９０万円超）
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２５２，６００円 ＋Ａ
Ａ＝(総医療費－８４２，０００)×１％
【４回目以降限度額】１４０，１００円
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２５２，６００円 ＋Ａ
Ａ＝(総医療費－８４２，０００)×１％
【４回目以降限度額】１４０，１００円
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現役並み所得者
（課税標準額３８０万円超）
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１６７，４００円 ＋B
B＝(総医療費－５５８，０００)×１％
【４回目以降限度額】９３，１００円
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１６７，４００円 ＋B
B＝(総医療費－５５８，０００)×１％
【４回目以降限度額】９３，１００円
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現役並み所得者
（課税標準額１４５万円超）
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８０，１００円 ＋Ｃ
Ｃ＝(総医療費－２６７，０００)×１％
【４回目以降限度額】４４，４００円
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８０，１００円 ＋Ｃ
Ｃ＝(総医療費－２６７，０００)×１％
【４回目以降限度額】４４，４００円
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| 一般 |
１８，０００円
（年間１４４，０００円上限）
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５７，６００円
【４回目以降限度額】４４，４００円
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住民税非課税
低所得２(※) |
８，０００円 |
２４，６００円 |
住民税非課税
低所得１(※) |
８，０００円 |
１５，０００円 |
・Ａは、総医療費が８４万２千円を超えた場合に加算します。
・Ｂは、総医療費が５５万８千円を超えた場合に加算します。
・Ｃは、総医療費が２６万７千円を超えた場合に加算します。
※ 低所得２の世帯・・・世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯
低所得１の世帯・・・世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない世帯
３．高額療養費の計算方法
| 暦月ごとに計算 |
月の初日から月末までの受診を１カ月として計算します。 |
病院・診療所ごとに
(レセプトごと) |
同月内に複数の病院・診療所を利用した場合は、それぞれ別に計算します。また、総合病院の場合、診療科ごとの計算となる場合があります。 |
| 歯科は別計算 |
同一の病院・診療所に、内科などの科(医科)と歯科があるときは、歯科は別の病院として扱います。 |
| 入院と通院は別で |
同一の病院・診療所でも、入院と通院は別計算します。 |
| 院外処方の場合 |
病院等から交付された処方箋により、薬局で調剤を受けた時は、処方箋を交付した医科(歯科)の一部負担金と合算します。 |
| 療養費も合算 |
診療を受けた月と同じ月に療養費の支給を受けた場合は、高額療養費の対象となる場合があります。（７０歳未満の方は、一部負担金相当額が２１，０００円以上の場合のみ合算の対象。） |
| 対象とならない費用 |
入院時の食事代や居住費に係る標準負担額、差額ベット代など、保険診療の対象とならない費用は除きます。 |
４．世帯内での合算
個人ごとの一医療機関等での窓口負担では、高額療養費の支給対象とならない場合でも、複数の受診や同じ世帯にいる国民健康保険の加入している他のご家族の方の一部負担金と、１カ月単位で合算することができます。
合算した額が自己負担限度額を超えたときは、超えた分を高額療養費として、申請により払い戻しを受けることができます。
特定の病気で長期治療を要するとき
厚生労働大臣指定の特定疾病（血友病、人工透析が必要な慢性腎不全など）で、長期にわたり高額な医療費がかかる場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示すれば、月額１０，０００円まで（人工透析を要する上位所得の方は２０，０００円）の自己負担となります。
入院中の食事代
入院したときの食事に対する一部負担金は次の通りです。
※1 指定難病または、小児慢性特定疾病児童等の方は280円（１食につき）
※2 同一世帯の世帯主および全ての国保被保険者が住民税非課税の方
※3 同一世帯の世帯主および全ての国保被保険者が住民税非課税の世帯で、世帯主および全ての国保被保険者の所得が一定基準に満たない方
65歳以上の方が療養病床に入院した場合の食費・居住費
指定難病患者の方は、食材費相当（入院時食事療養費の標準負担額）のみの負担となります。
※ 過去12か月の入院日数が90日を超える入院については、1食（食費）につき180円となります。
葬祭費の支給
国保加入の被保険者が死亡したとき、その者の葬儀を行うものに対し、葬祭費（５万円）を支給します。
人間ドック助成
４０歳以上（※受診した年度の３月末日現在の年齢）で、国保税を完納している世帯の方を対象に、人間ドック検診費用の２分の１（限度額２万円※脳ドックを含む場合は上限3万円）の額を助成します。ただし、特定健診を受診された方は対象外となります。詳しくは人間ドック検診費の助成についてをご覧ください。
出産育児一時金
- 対象者
- 妊娠１２週（８５日）以上の国民健康保険被保険者の属する世帯の世帯主
※出産した被保険者が出産日以前６ヶ月以内に会社などの健康保険等の本人として１年以上加入していた場合は、加入していた保険から支給を受けることになるため、国保からは支給されません。
※流産・死産等となったときも、妊娠12週を経過している場合は通常の出産と同じ扱いで支給されます。
- 支給内容
- １子につき５０万円
※産科医療保障制度に加入していない医療機関での分娩や妊娠22週未満での出産（流産・死産等を含む）の場合は４８万８，０００円
出産育児一時金直接支払制度
出産育児一時金を直接医療機関に支給し、出産費用の支払いに充てていただく制度です。
利用するには、医療機関と「直接支払制度に係る代理契約」を結ぶ必要があります。詳しくは出産予定の医療機関にお問い合わせください。
なお、出産費用が５０万円（産科医療保障制度に加入していない医療機関での分娩や妊娠２２週未満での出産の場合は４８万８，０００円※）未満だった場合は、申請により、その差額が加入されている医療保険から支給されます。
出産育児一時金の受領委任払い
対象者
- 次の条件すべてにあてはまる方
・出産育児一時金の支給を受けられる
・国民健康保険税の滞納がない
・出産育児一時金受領委任払に係る病院等の同意が得られる
- 支給内容
- 一時的な経済負担を軽減するため、分娩に伴う費用として本人に代わって市が医療機関へ直接出産育児一時金を支払います。