令和３年度の甲賀市ＩＣＴ推進ビジョン策定からわずか４年ほどの間に、情報通信技術（ＩＣＴ）の発展は、日常生活や経済活動の様々な場面で更なる変化をもたらしてきました。
以前にも増して毎日の暮らしの中にＩＣＴが溶け込み、生活が便利になっただけではなく、場所や時間にとらわれない働き方による仕事と育児・介護等の両立、ハンディキャップを持つ人の社会参加、外国人との言葉の壁の解消等、共生社会の実現にも役立っています。
またＩＣＴは、地方創生の切り札としても期待されており、本市が第２次甲賀市総合計画（以下「総合計画」といいます）の第３期基本計画において「人口減少対策に引き続き取り組むための３つのテーマ」としている「子育て・教育」「地域経済」「福祉・介護」を推進し、利便性を向上するうえで不可欠な要素と言えます。
更には、安心して暮らせる住みよいまちを実現するために、市民（地域）、事業者、行政との協働が必須であり、そのためにもＩＣＴの活用、そして、業務の効率化を推進し、市役所全体でデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ） の取り組みを進めていくことが今まで以上に必要とされています。
以上を踏まえ、総合計画（第３期基本計画）の目標を達成するために、誰ひとり取り残されることのない「誰もがいつもの暮らしに『しあわせ』を感じることのできるデジタル社会の実現」に向けた取り組みを推進することを目的として、これまでの取り組みを継承しつつ、社会状況の変化等に合わせて、今回、甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンを改定するものです。
本計画は、総合計画を上位計画とする分野別計画に位置付けられるものであり、総合計画（第３期基本計画）で定める施策や他の分野別計画、特に第５次甲賀市行政改革大綱との整合を図りながら、本市のめざすまちづくりをＩＣＴ利活用の側面から推進するとともに、これまでとこれからの取り組みを広く市民へ周知する役割も兼ねております。また、官民データ活用推進基本法（平成２８年法律第１０３号）に基づく、市町村官民データ活用推進計画としても位置付けます。
本計画の計画期間は、総合計画（第３期基本計画）に合わせ、令和７年度（２０２５年度）から令和１０年度（２０２８年度）までの４年間とします。なお、社会状況の変化を踏まえ、期間の途中であっても必要に応じて見直しを行うほか、国等による制度整備や国の設定目標を前提とする施策については、国等の計画に併せて取り組みを進めていきます。