令和６年１２月２日以降、乳児（１歳未満）、紛失等による再交付、海外からの転入者、追記欄満欄など、特に速やかな交付が必要となる方を対象に、通常（※１）より早い期間（最短５日）（※２）でマイナンバーカードの発行を行います。
（※１）通常は申請から受取まで１か月程度要します。
（※２）全国の申請状況や申請内容によっては、１週間以上かかる場合があります。
特急発行の対象者と申請できる期間
特急発行ができるのは、以下の対象者及び申請期間に限ります。
| 対象者 |
申請できる期間 |
| １．１歳未満の方 |
１歳になる前日まで
（出生届の提出と同時に申請することもできます。詳しくは下記をご参照ください。） |
| ２．国外からの転入者 |
国外から転入した日以後、最初に行う転入届をした日から３０日以内 |
| ３．新たに住民票に記載された中長期在留者等 |
中長期在留者等が住所を定めた場合の転入届、または住所を有する者が中長期在留者等となった場合の届出をした日から３０日以内 |
| ４．１、２、３以外の理由で住民票に新たに記載された方 |
本人確認書類を入手した日から３０日以内 |
| ５．マイナンバーカードを紛失した方 |
紛失届をした日から３０日以内 |
| ６．マイナンバーまたは住民票コードの変更によりマイナンバーカードが失効した方 |
住民票コードの記載の変更の請求、もしくはマイナンバーの変更の請求をした日、または職権によるマイナンバー変更によりマイナンバーカードの返納を求める旨の通知が到達した日、もしくは当該通知に代えて、その旨の公示をした日から３０日以内 |
| ７．マイナンバーカードが焼失し、もしくは著しく損傷し、またはマイナンバーカードの機能が損なわれた方 |
マイナンバーカードが焼失し、もしくは著しく損傷した日、またはマイナンバーカードの機能が損なわれた日から３０日以内 |
| ８．マイナンバーカードの追記欄の余白がなくなった方 |
追記欄の余白がなくなったために券面記載事項の変更ができなかった日から３０日以内 |
| ９．刑事施設等に収容されていた方 |
本人確認書類を入手した日から３０日以内 |
※特急発行対象でない方、もしくは特急発行を希望しない方は通常の申請をお願いします。
申請方法
- 市民課または各地域市民センターの窓口でのみ申請となります。インターネットや郵便では申請できません。
※１歳未満の方については、一時的に居住している市町村での申請も可能です。この場合、マイナンバーカードの交付までに１週間以上かかる場合があります。
- 出生届と同時に申請する場合を除き、申請者本人が必ず来庁してください。１５歳未満または成年被後見人の場合は、法定代理人の同行が必要です。代理人による申請はできません。
持参するもの
- 申請者本人の本人確認種類
次の⑴から⑷のいずれか（ＡとＢの詳細は下表をご覧ください。）
⑴Ａ２点
⑵Ａ１点＋Ｂ１点
⑶Ａ１点＋照会回答書（※）
⑷Ｂ２点＋照会回答書（※）
※照会回答書を住民登録地の住所へ送付します。照会回答書を窓口に持参いただくことで、本人確認を行いますので、窓口に来庁の前に、市民課（０７４８－６９－２１３９）にお電話いただき、照会回答書の送付を依頼して下さい。
法定代理人が同行する場合、以下の書類も必要です。
- 法定代理人の本人確認書類
次の⑴から⑷のいずれか（ＡとＢの詳細は下表をご覧ください。）
⑴Ａ２点
⑵Ａ１点＋Ｂ１点
⑶Ａ１点＋照会回答書（※）
⑷Ｂ２点＋照会回答書（※）
※照会回答書を住民登録地の住所へ送付します。照会回答書を窓口に持参いただくことで、本人確認を行いますので、窓口に来庁の前に、市民課（０７４８－６９－２１３９）にお電話いただき、照会回答書の送付を依頼して下さい。
- 法定代理人の代理権が確認できる書類
・戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
・その他資格を証する書類
（注）以下の場合は省略できます。
・住所地が甲賀市で本人が１５歳未満の場合で本人とその法定代理人が同一世帯の場合
・本籍地が甲賀市内である場合
本人確認書類
| A |
・住民基本台帳カード
・運転免許証
・運転経歴証明書（交付が平成24年4月1日以降のものに限る。）
・旅券
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・個人番号カード（顔写真あり）
・在留カード（顔写真あり）
・特別永住者証明書（顔写真あり）
|
| B |
海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書 |
| 健康保険又は介護保険の被保険者証、資格確認書、医療受給者証、各種年金証書、年金手帳・基礎年金番号通知書（年金額改定通知書・年金振込通知書を含む。）、児童扶養手当証書、出生届出済証明書、母子健康手帳、生活保護受給者証、Ａの書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、個人番号カード（顔写真無）、在留カード（顔写真無）、特別永住者証明書（顔写真無） |
| 本人名義の預金通帳、社員証、学生証、診察券、学校名が記載された各種書類等 |
※いずれの書類も「氏名・住所」、「氏名・生年月日」が住民登録の記載と一致している必要があります。
※期限があるものは有効期限内のものに限ります。
手数料について（再交付の場合）
マイナンバーカードを紛失した場合などは手数料がかかります。
| 特急発行 |
電子証明書あり |
２，０００円 |
| 電子証明書なし |
１，８００円 |
| 通常発行 |
電子証明書あり |
１，０００円 |
| 電子証明書なし |
８００円 |
※ご本人の都合によりマイナンバーカードが受領できなかった場合でも、返金できません。
カードの受け取り方法
特急発行申請でのマイナンバーカードの受け取り方法は、次のいずれかになります。
- 郵送で受け取る（転送不要の速達・簡易書留郵便で地方公共団体情報システム機構から直接送付されます。）
- 市民課または各地域市民センターの窓口で受け取る
※ただし、次の場合は、窓口での受け取りとなる場合があります。
- 顔認証マイナンバーカードを希望する場合
- 署名用電子証明書の発行を希望している方で、氏名または住所の中に自動で代替文字に変換できない文字を含んでいる場合
- 郵便物の転送手続きをされている場合
- 申請時に照会回答書が必要となる場合で、照会回答書を持参しなかったとき
出生届と同時にマイナンバーカードを申請した場合は、特急発行申請として取り扱います。
事前に、「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書（出生届併用） [PDFファイル／165KB]」【記載例】個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書（出生届併用） [PDFファイル／200KB]に必要事項をお子様の法定代理人が記入し、出生届と併せて窓口へ提出ください。
※「出生届」と「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」が一体化された様式をお持ちの方は、その様式に記入し、窓口へ提出ください。別途、「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」を提出する必要はありません。
※里帰り出産等で、住民登録している住所での受け取りができない場合、居住地に送付することも可能です。
※住所地以外の市区町村の窓口で提出される場合は、マイナンバーカードが発送されるまで、日数がかかります。マイナンバーカードの受け取りをお急ぎの場合は、住所地市区町村窓口へご提出ください。
出生届と同時申請のメリット
- 申請時の本人確認書類の提出が不要です。
- お子様の来庁が不要です。
- 窓口閉庁日や夜間でも申請ができます。
- 法定代理人が記入した「出生届」と「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」を、代理人が提出することができます。
※出生届の提出と同時にカードの交付申請を行わない場合は、お子様及び法定代理人が来庁する必要があります。（本人確認書類も必要です。）
顔写真のないマイナンバーカードについて
令和６年１２月２日以降、カード申請時に１歳未満の方が申請する場合は、顔写真のないマイナンバーカードになります。
